1998-03-27 第142回国会 参議院 法務委員会 第6号
自社株につきましては、かねて日本とアメリカの証券市場の違いと申しますか、アメリカにおきましては、例えば企業が資金を必要とした場合には時価発行をどんどんやる、そのかわり株の需給から見て供給が過剰になったな、手元に資金の余裕があるときにはそれを消却する、これ々非常に弾力的にやっておりまして、その結果として、企業の資金状態と企業に対する評価というものが市場に好感を持って受けとめられておるということがしばしば
自社株につきましては、かねて日本とアメリカの証券市場の違いと申しますか、アメリカにおきましては、例えば企業が資金を必要とした場合には時価発行をどんどんやる、そのかわり株の需給から見て供給が過剰になったな、手元に資金の余裕があるときにはそれを消却する、これ々非常に弾力的にやっておりまして、その結果として、企業の資金状態と企業に対する評価というものが市場に好感を持って受けとめられておるということがしばしば
○竹下国務大臣 今平澤次長からお答えをしたとおりでございますが、いわば地方団体の財政資金状態全体の中でこれを消化していただくということに結果としてならざるを得ないというふうに考えます。
今後につきましても、もしそれが適当であるという判断が得られれば買い入れ消却をすることにもやぶさかではないわけでございますが、ただ、一つは国債整理基金の資金の状況、先ほど申し上げましたように、現時点ではそれほど余裕のあるような資金状態でもございません。
○政府委員（犬伏孝治君） 軽種馬生産農家の資金状態につきまして、なお詳しく調査検討しなければなりませんが、現在の状況からいたしますと、外見的に見ますと生産された子馬の価格は最近上昇してまいっております。そういう状況がある中でどのように資金状況がなっておるかということを検討をいたさなければならないと考えております。
余剰資金を吸収しなくちゃならぬというようなときには、もちろん売りオペを活用するということにはなろうかと思いますが、いまおっしゃいました、そういうときに国債を売りオペをやるとますます市価を圧迫してというそういう御心配でございますが、資金が過剰になってそれを売りオペによって吸収しなくちゃならぬというような状態のもとにおいては、むしろ投資物件を供給することが必要な面もあるわけでございまして、そういう過剰な資金状態
これをやりまする場合に、売却の価格につきましてはいわゆる公募方式、入札方式で、市中がほしい価格で提示していただきまして、それで割り当てていくということをやっておるわけでございますが、これもいま申し上げました金利の弾力化の一環でございまして、それぞれの応募される方の御希望の値段を言っていただくということが、金利は硬直的でなく、自由にそのときの情勢に応じ、またその金融機関の資金状態に応じていろいろ応募価格
幌内鉱全面復旧が、資金状態を一層悪化させるのではないかと考えられているからだと思います。幌内鉱復旧には二百四億円という巨額の資金を必要といたします。そして、北炭を一挙に悪化させてしまったのでございます。しかし、幌内鉱を閉山しますと、二百二十億円の資金がかかるのでございます。揚水を終わり、遺体を収容するまでに百五十億円を使った上に、閉山費用に最低七十億円を必要とするからでございます。
○高木説明員 ただいま御指摘のように窮屈な体制になっておりまして、いわば経営者的立場で申しますと非常にやりにくいという点がいろいろあるわけでございますが、特に、ただいま御指摘の給与の問題につきましては、現在の国鉄の経営状態あるいは資金状態がこういう状態になっておりますので、長年の慣行で国鉄の給与はいわば世間並みということで、他の民間の給与のアップの状況を見ながら決められてきたわけでございますけれども
必ずしも地方銀行は日銀に持ち込むつもりはないのだ、銀行の資金状態によっては短資市場でコールの資金を取りたい場合もたくさんある。そのコールの資金を取る場合の担保にも適格債になっていないと取ってもらえないのであります。私は、金融機関が一番心配するのは弾力性を常に確保していくことだと思うのであります。ところが地方団体の縁故資金を受け入れたら弾力性がなくなってしまう。
これはやろうと思えばできます、ある時点を輪切りにしてとればできますけれども、それの業種別と資本金別とをかみ合わせることは、個々の企業の資金状態に対する、まあ何といいますか、企業の金繰り自体に相当はっきり見当がつくことになりますので、許されますならば業種別に――まあどうしても出すべしということでありますれば、業種別には少しの作業をいとわないでやればお出しできるかと考えております。
つまり、いわゆる食える炭価、やっていける炭鉱の資金状態というものをつくり出しまして、二千三百万トンはぜひこの時点で確保するというのが第一段階。それから第二段階は、いまの閉山炭鉱のうちで、いま申し上げた順序に従ってやりやすいものから逐次開発をしていく。それでまずさしあたって二百万トン、もしくは、うまくいけば五百万トンぐらいのプラスが可能になるのではないか。
また、現行法でもという御指摘がございますが、そのとおりでございまして、現行法においてモチ米の問題等は摘発をされておるわけでございますし、関係各省も、大蔵省は、金融機関から企業別の資金状態の報告を求めたり、また立ち入り検査も行なっておりますし、通産省や農林省も、これらの値上がりをしておる物資等に対して調査を行ない、適切な措置をとりつつあるわけでございます。
ですから、もっとこれは、池田内閣以来番組に対するいろいろな懇談会も持たれて番組向上委員会というものをつくっているのですけれども、これも結局いつの間にかうやむやになってしまって、名前だけはあるのだが、実際の活動はできないような資金状態になってしまっているわけですよ。だからもしそのことを重要視するならば、もっと政府はそういう番組向上委員会などに積極的に金を出していいと思うのですよ。
したがって、最初の発足といたしましてはできるだけそういったものを限定的に考えて、確定なものに限って、そして将来の資金状態を見て徐々にこれを拡充するということが、一番現実的な方法ではないかという基本線がございまして、九条一項二号に限らず、一号につきましてもある程度限定的な規定のしかたをいたしておるわけでございます。そういう意味で、日本勤労者住宅協会だけを取り上げております。
これは投資勧誘といいますか、証券投資の勧誘と関連いたしまして相手方の資金状態、資産状態そのほかのこともございましょうし、向こうさんの要望なり御質問に応じましてアドバイスするということもあろうと思います。しかしそれは主として証券会社のお得意に対するサービスというのが日本の従来の慣例といいますか、あり方でございます。
れるであろうと私は考えて、先般来からも、先ほど渋谷さんからもお話があったように、中間的にでも少し、いろいろお金も要っているだろうからと言うて、一人当たりたとえば五万円でも十万円でも、それは患者の様相にもよりましょうけれども、軽い人、重い人といろいろありましょうが、そこらは実態がわかりませんから、そういうようなことで何かさしあたってやってもらう方法がないかと、われわれ遠いところにおりまするし、また、会社の資金状態
そこでその楽になった額が貸し出しに回っていくのじゃあるまいか、こういうようなことなんでございますが、市中銀行に対しましては日本銀行が常にポジション指導、つまり全体の資金状態を見て、売りオペレーション、買いオペレーションをやっているわけであります。日本銀行の通貨の供給、この総量は国債の発行が減って市中銀行が楽になろうとも変化はないんです。そういうふうに金融政策をやっていくんです。
私は、これは農林大臣がおればいろいろ議論したいのでありますが、農林中金なども現在の資金状態がどうなっておって、融資がどうなっているかということを考えてみると、こういうものの金融の性格もそろそろこの辺で再検討して、かつて勧業銀行が農業関係中心、産業復興という意味で始まったのが、ああいう銀行の姿に変わっておりますね。
一方投資いたします約三兆円という金が実際に収入を生むためには、ごくラフに申しますと、複線、電化等につきましては、投資が始まりましてから約十年、それから通勤輸送等につきましては十五年ないし二十年の間は利益は生まないといういままでの経験上の数字が出ておりましたので、現在の時点のこの資金状態から見ますと、いまおっしゃったとおり借入金がふえる、そして利子がふえる、そして人件費が上がるということで、当初の計画
しかし、それはそれだけ還流すれば、市中の資金状態をにらんで、日本銀行としては、現在の公債発行下におけるところのある程度の金融緩和状態を置きたいというお考えでしょうから、そのことは織り込み済みで金融政策は行なわれるものだ、こう私は了解しておるわけです。